最終更新日：2026年5月25日島根県内の企業において「KING OF TIME」「マネーフォワードクラウド勤怠」などのクラウド勤怠、「マネーフォワードクラウド会計」「クラウド会計ソフトfreee」「ジョブカン会計」、その他クラウド給与、クラウド人事労務「SmartHR」などの導入に活用できる2026年度補助金・助成金をご紹介します。sikm株式会社でもクラウドツール導入の支援を行っておりますのでお気軽にご相談・お問い合わせください。＜目次＞１. 補助金・助成金 比較一覧表(早見表)7制度の概要を一覧で比較できます。詳しくは各補助金のセクションをご覧ください。補助金・助成金名対象エリア補助率補助上限額申請期限主な対象いきいき職場づくり支援補助金島根県全域1/3以内上限80万円令和9年1月29日勤怠・給与・人事労務・会計・請求書中小企業デジタル導入加速化補助金島根県全域1/3以内上限150万円最終受付第4回 令和8年10月16日(金)勤怠・給与・人事労務・会計・請求書出雲市デジタル化促進支援事業補助金出雲市内1/2以内上限50万円令和8年10月30日(金)勤怠・給与・人事労務・会計・請求書雲南市中小企業者等物価高騰対策支援事業雲南市内2/3以内(条件によって1/2以内)上限40万円令和8年9月30日(水)勤怠・給与・人事労務・会計・請求書働き方改革推進支援助成金全国3/4以内(条件で4/5)50〜150万円＋賃上げ加算令和8年11月30日(月)勤怠・給与・人事労務業務改善助成金全国引上げ額・人数に応じてコースにより最大600万円令和8年9月1日 〜 申請事業所の都道府県地域別最低賃金発効日の前日、または令和8年11月30日のいずれか早い日勤怠・給与・人事労務・会計・請求書デジタル化・AI導入補助金2026全国通常1/2、インボイス枠最大4/5通常450万円／インボイス350万円通常枠4次2026年8月25日(火)勤怠・給与・人事労務・会計・請求書※ 金額・期限は記事公開時点の情報です。最新情報は各補助金の公式ページでご確認ください。２. 島根県内で利用できる補助金いきいき職場づくり支援補助金「しまねいきいき職場宣言」企業が、誰もが働き続けられる職場環境の整備に取り組む際に活用できる補助金です。クラウド勤怠ツール等の導入も「就労環境改善支援」の対象になります。【補助対象経費】補助率：1/3以内 ※賃上げ要件なし補助上限額：最大80万円※補助対象経費240万円(税抜)を超えた場合、補助額は上限額の80万円となります。勤怠・給与・人事労務・会計・請求書などのクラウドツールの導入にかかる設定費・導入費用補助事業期間中の利用料【補助対象期間】交付決定日～令和8(2026)年2月末日まで【受付期間】令和8年4月1日～令和9年1月29日まで※予算額を超えた場合は募集を終了する場合があります。【補助制度ページURL】https://shimanekeikyo.com/fpage-72.htm令和8年度 中小企業デジタル導入加速化補助金島根県内の中小企業のデジタル化推進を後押しする補助金で、クラウド勤怠・会計ソフト等の導入に活用できます。クラウド型ツール導入を予定している場合、上限額も大きい補助金です。【補助対象経費】補助率：1/3以内 ※賃上げ要件なし補助上限額：上限150万円、下限15万円※補助対象経費450万円(税抜)を超えた場合、補助額は上限額の150万円となります。クラウドツールの導入にかかる設定費・導入費用補助事業期間中の利用料【補助対象期間】交付決定日～令和9(2027)年1月31日まで【募集期間】一次締切令和8年6月26日(金)17:00必着二次締切令和8年7月31日(金)17:00必着三次締切令和8年8月28日(金)17:00必着四次締め切り令和8年10月16日(金)17:00必着※事業予算の範囲内で終了する場合があります。【補助制度ページURL】https://shoko-shimane.or.jp/2026/04/28/9539/３. 市町別の補助金【出雲市】中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金【補助対象経費】補助率：1/2以内補助上限額：上限50万円、下限5万円※補助対象経費100万円(税抜)を超えた場合、補助額は上限額の50万円となります。クラウドツールの導入にかかる設定費・導入費用補助事業期間中の利用料【補助対象期間】交付決定日～令和8(2026)年11月30日まで【受付期間】令和8年4月20日(月)～令和8年10月30日(金)※ただし、予算に達し次第、予告なく終了します。【補助制度ページURL】https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1741591004735/index.html令和8年度雲南市中小企業者等物価高騰対策支援事業【補助対象経費】補助率：⑴市内事業者との取引によるもの2/3以内。⑵市外事業者との取引によるもの1/2以内。補助上限額：上限40万円クラウドツールの導入にかかる設定費・導入費用補助事業期間中の利用料【補助対象期間】交付決定日～令和9(2027)年1月29日まで【受付期間】令和8年9月30日(水)まで※予算がなくなり次第受付終了【補助制度ページURL】https://www.city.unnan.shimane.jp/unnan/sangyou/syoukou/kigyou/bukkakoutou2026.html４. 全国共通の補助金・助成金働き方改革推進支援助成金厚生労働省が所管する助成金で、労働時間短縮や年休取得促進のための環境整備を支援します。労務管理用ソフトウェア（クラウド勤怠・給与・人事労務等）の導入も対象。賃金引上げをセットで行えば加算もあります。【助成額・上限額】補助率：3/4以内(常時使用する労働者数30人以下かつ「労務管理用ソフトウェア等の導入」「労働能率増進設備の導入」で所要額30万円超の場合は4/5) 成果目標①の上限額：事業実施前の36協定時間に応じて 50万円／100万円／150万円成果目標②の上限額：25万円成果目標③の上限額：25万円【加算制度】賃金引上げ加算(30人超)：3%以上引上げで最大60万円、5%以上で最大240万円、7%以上で最大360万円賃金引上げ加算（10〜30人）：上記5%・7%以上分について上限額が2倍賃金引上げ加算（10人未満）：上記5%・7%以上分について上限額が2.5倍割増賃金率引上げ加算：要件達成で25万円または75万円【スケジュール】交付申請期限：令和8年11月30日(月)※予算到達次第、予告なく締切事業実施期間：交付決定後 〜 令和9年1月31日(日)支給申請期限：事業実施予定期間が終了した日から30日後、または令和9年2月5日(金)のいずれか早い日【補助制度ページURL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html業務改善助成金事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する令和8年度の助成金制度です。クラウド勤怠・給与・人事労務・会計の導入と賃上げを同時に行う場合に活用できます。【助成率】事業場内最低賃金が1,050円未満：4/5事業場内最低賃金が1,050円以上：3/4【申請コース】50円コース：50円以上の引上げ(上限30〜130万円)70円コース：70円以上の引上げ(上限40〜300万円)90円コース：90円以上の引上げ(上限90〜600万円)※上限額は「引き上げる労働者数」と「事業者規模（30人未満か否か）」に応じて決まります。詳細な金額表は公式ページでご確認ください。【特例事業者(上限額・対象経費の拡充)】 賃金要件：事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者 物価高騰等要件：原材料費高騰等により、申請前6か月間平均の利益率が前年度比3％ポイント以上低下している事業者 1,2に該当する場合、10人以上の労働者の賃金を引き上げる際の上限額区分(最大600万円)が利用可能 2に該当する場合、通常は対象外のPC・スマホ・タブレット等の新規導入も助成対象【スケジュール】申請期間：令和8年9月1日 〜 申請事業所の都道府県地域別最低賃金発効日の前日、または令和8年11月30日のいずれか早い日賃金引上げ期間：令和8年9月1日 〜 申請事業所地域別最低賃金発効日の前日事業完了期限：交付決定年度の1月31日【注意事項】賃金引上げは申請より後に実施する必要があります交付決定前の設備導入は助成対象外複数回に分けての賃金引上げは認められません同一事業所の申請は年度内1回まで【補助制度ページURL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html５. 活用事例補助金・助成金によって対象範囲・要件・対象ツールは異なります。以下はあくまで「該当する可能性が高い活用パターン」の例であり、すべての補助金で同条件で利用できるわけではありません。実際の申請可否は、各補助金の公募要領で確認するか、sikmまでお問い合わせください。【活用事例①】クラウド勤怠ソフトの導入クラウド勤怠ソフトの他メーカーへの切替今回の補助金は生産性向上や売上拡大がポイントです。現在、紙のタイムカードやアナログで打刻・有休申請や管理をしており、集計の手間を効率化させるなどの生産性の向上の要件があれば活用可能です。他メーカーへの切替の場合は現状ソフトでは解決できず、他社ソフトには該当機能がある場合は対象となる可能性が高いです。＜該当ツール例＞KING OF TIME 、freee人事労務、ハーモス勤怠など【活用事例②】クラウド会計ソフトの導入クラウド経費精算・受取請求書ソフト等の導入クラウド会計ソフトの他メーカーへの切替こちらもツールを導入することでの生産性の向上がポイントです。現在、経費や仕入の稟議のフローができていなかったり、売上や入金情報の連携ができていないなど、アナログ業務の自動化、機能のアップデートをすることで業務効率化や生産性の向上ができるかがポイントとなります。他メーカーへの切替の場合は現状ソフトでは解決できず、他社ソフトには該当機能がある場合は対象となる可能性が高いです。また、freeeのようにプロダクトが分かれており、業務改善等において別プロダクトが必要な場合は対象となります。例としてfreee会計はすでに導入しているが、freee人事労務は入っておらず、freee人事労務を導入することで、勤怠・給与業務における改善が見込まれる場合などがあげられます。＜該当ツール例＞マネーフォワードクラウド会計、freee会計、バクラクシリーズ、ハーモスシリーズなどその他、人事労務・タレントマネジメントのSmartHR、経費精算/請求書のバクラクなど補助金・助成金の活用が可能です。補助金を活用したいけど、どんなクラウドサービスを導入すればいいのかわからない人など無料相談も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。