2024年6月より実施予定の「定額減税」への対応方法についてご紹介致します。「定額減税」とは2024年度の税制改正に伴い、2024年6月から納税者に対し、本人と同一生計配偶者、扶養親族の人数分に所得税3万円と住民税1万円の計4万円を乗じた合計額の定額減税が実施されます。既に6月の給与作業、賞与作業をされている総務担当者の方々もぜひ記事をご覧頂ければと思います。所得税の定額減税所得税定額減税の対象者2024年分の所得税の納税義務者のうち、2024年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の人※国内居住者に限る所得税の減税額納税者本人（居住者に限る）30,000円同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る）1人につき30,000円例：年収4,500,000円で同一扶養親族2人の構成の場合 所得税90,000円（30,000円×3人）の定額減税となります。 住民税の定額減税住民税定額減税の対象者2024年度の住民税の納税義務者のうち、前年2023年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の人※国内居住者に限る 住民税の減税額納税者本人（居住者に限る）10,000円同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る）1人につき10,000円例：年収4,500,000円で同一扶養親族2人の構成の場合 住民税30,000円（10,000円×3人）の定額減税となります。 ※ご不明な点は下記国税庁の特設ページをご確認下さい。国税庁「定額減税特設サイト」※ご不明な点は下記国税庁の特設ページをご確認下さい。https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm 企業に届く各市区町村から届く従業員用の「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」で６月控除分の住民税が「0」円になっている事に違和感を感じられた方々もいらっしゃるかと思います。定額減税対応の流れ 改めて6月以降給与作業、賞与作業をされる方々で対応が必要な事は以下となります。給与計算ソフトの更新（アップデート）と事前準備使用している給与計算ソフトウェアが定額減税に対応しているか確認し、必要なアップデートを実施する。また減税額や適用方法を正確に設定する。 社員情報の更新定額減税が適用される社員情報を更新する。また扶養者数が正しい情報になっているかを再確認し間違えがあれば修正する。 減税額の適用各社員に対する減税額を計算し、控除される所得税に対して月次の給与支払毎に減税額を給与明細に印字する。（減税額を明記することが重要）実務例月給が30万円の社員（扶養者0人）がいる場合、定額減税額が4万円（所得税3万円+住民税1万円）の方の給与計算※下記はあくまで仮の数値です 6月給与額：300,000円社会保険料：43,000円 所得税：12,000円 住民税：0円定額減税額：12,000円（残り：30,000円-12,000円＝18,000円）最終支給額：300,000円-43,000円-12,000円-0円+12,000円（減税額）=257,000円 7月給与額：300,000円社会保険料：43,000円 所得税：12,000円 住民税：10,000円定額減税額：12,000円（残り：18,000円 - 12,000円＝6,000円）最終支給額：300,000円-43,000円-12,000円-10,000円+12,000円（減税額）=247,000円 8月給与額：300,000円社会保険料：43,000円 所得税：12,000円 住民税：10,000円定額減税額：6,000円（残り：6,000円 - 6,000円＝0円）最終支給額：300,000円-43,000円-12,000円-10,000円+6,000円（減税額）=241,000円定額減税適用後給与明細イメージ※こちらは弊社で取り扱っているサービス、マネーフォワードクラウド給与の明細例です。システムに頼らず、手作業で給与作業を行っている場合、間違えが起きるリスクがあります。最後に弊社が販売店であるマネーフォワードクラウド給与、ジョブカン給与計算、KING OF TIME給与は定額減税にも対応出来、低価格で導入も可能です。その他、freee人事労務の導入支援も承っております。是非導入をご検討頂ければと思います。各サービスのデモ環境もご用意しておりますのでお気軽にご相談下さい。